Personal Data Notice
保有個人データ等に関する事項の
周知について
保有個人データ等に関する事項の
周知について
株式会社エス・アイ・エス（以下「当社」という。）は、個人情報に関する保護方針に基づきお取引様、お客様、当社従業員、その他当社に関係する方々（以下「お客様等」という。）の個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。当社における個人情報の取扱いについて以下に記載いたします。
１． 会社名及び住所、代表者名
| 会社名 | 株式会社エス・アイ・エス |
|---|---|
| 住所 | 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町２丁目１９番地 櫻岳ビル８階 |
| 代表者名 | 代表取締役 松浦 豊 |
2. 個人情報保護管理者の氏名及び連絡先
| 個人情報保護管理者 | 中田 一男 |
|---|---|
| 連絡先 | 03-5823-7771 |
3. 保有個人データの利用目的
| お取引先に関する個人情報 | ・業務上の連絡、取引に関する打ち合わせ、契約の履行 ・お取引先からのお問合わせやご依頼への対応など |
|---|---|
| お客様に関する個人情報 |
・業務上の連絡、当社で取扱う製品・サービスに関する情報・企画のご提供 ・当社が主催、共催、協賛するセミナーなどのイベントのご案内 ・各種アンケートの実施 ・お客様からのお問合わせやご依頼への対応など |
| 入社を希望される皆様に 関する個人情報 |
・会社案内、募集要項、選考に関する書類の送付 ・採用内定者への入社案内の送付、連絡 ・お問合わせやご依頼への対応など |
| 株主の皆様に関する 個人情報 |
・法令に基づく権利の行使・義務の履行、各種便宜の供与 ・お問合わせやご依頼への対応など |
| 社員、または当社を退職された方の個人情報 | ・人事労務管理業務の遂行 ・客先常駐業務における、受託業務の遂行 ・業務連絡など |
4. 保有個人データ等の取扱いに関する苦情の申出先
株式会社エス・アイ・エス 個人情報相談窓口
| 住所 | 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町２丁目１９番地 櫻岳ビル８階 |
|---|---|
| TEL | 03-5823-7771 |
| p-info@sisj.com |
5. 認定個人情報団体について
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
認定個人情報保護団体事務局
| 住所 | 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内 |
|---|---|
| TEL | 0120-700-779 |
※当社のサービスに関する問合せ先ではございません
6. 開示等の求めの方式
開示等の求めを行う場合は、上記の個人情報相談窓口まで郵送でご連絡ください。「保有個人データの開示等に関する申請書」（以下、申請書という）を送付させていただきます。
申請にあたっては、当社の定める本人確認書類を同封願います。申請書を記入し必要書類を
添付の上、上記『個人情報相談窓口』宛に郵送にてお送り頂きますようお願い申し上げます。
また申請書は下記よりダウンロードすることも可能です。
| 本人確認書類 |
|
|---|---|
| 返信用封筒 | ご本人または代理人の住所をご記入し、切手を貼付して下さい。 |
| 「開示等の請求」に対する回答方法 | 同封いただいた返信用封筒にて、書面によりご回答します。 |
| 開示等しない場合の取扱いについて |
次に定める場合は、開示致しかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また，開示しなかった場合についても， 所定の手数料を頂きます。
|
7. 保有個人データの安全管理措置
ご提供いただいた個人情報は、ご本人がその内容や利用目的の確認、修正、削除を希望される場合には、法令の定めのある場合を除き、ご本人であることが確認できしだい、速やかに対応いたします。
- 1．保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データの取得、利用、保存等を行う場合の取扱い手順を社内規定として整備しています。 -
2．組織的安全管理措置
保有個人データの取扱いに関する責任者を設けるとともに、自己点検・内部監査等を通し整備した取扱い方法に従って従業者が個人データをとりあつかっていることを責任者が確認する体制を整備しています。 - 3．人的安全管理措置
従業者全員には社内規定遵守を盛り込んだ誓約書の提出を義務づけ、個人データの取扱い手順や情報セキュリティの留意事項について研修を実施しています。 - 4．物理的安全管理措置
事業所及び機密区域の施錠、及び個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。 -
5．技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しています。